不動産投資をこれから始めようと考えている方、現在不動産投資をしている方は、事業用のクレジットカードを用意しましょう。
なぜなら、不動産投資関連の支払いは、多くの場合現金で行うよりもクレジットカードで支払った方がお得だからです。
この記事では、不動産投資でクレジットカードを利用するメリットをお伝えします。
税金を納める際の選択肢が増える
不動産を購入したときにかかる不動産取得税や、不動産を持っていると、年に一度、通知が届く固定資産税・都市計画税、家賃収入に対してかかる所得税、さらに、不動産投資を法人化した場合の法人税…といったほとんどの税金は、現金や口座振替だけでなくクレジットカードで納付が可能です。
クレジットカード会社の規約確認やe-Taxでの確定申告など、クレジットカード納税には一定の準備が必要になるものの、クレジットカードを使えるようにすれば24時間いつでもどこからでも納税できるようになります。
なお、不動産を売買する際に納める登録免許税に関しては、原則として現金払いです。 郵便局などで購入できる収入印紙を登記書類に添付し、納税するかたちになるので、必要額の現金は用意しておきましょう。
キャッシュフローに余裕が生まれる
キャッシュフローとは、現金の出入りを意味する用語です。不動産投資では、常に「入ってくる家賃収入」と「出ていくローン返済や各種支払い」のバランスを取る必要があります。キャッシュフローを考えずに投資を進めると、たとえば「急な設備の故障でお金を使ってしまい、数日後に待っているローン返済のお金を準備できない」といった状態になった時に対処できません。
そこで役立ってくれるのが、クレジットカード払いです。目の前に迫った10万円の修理費用をクレジットカードで決済すれば、手元に現金10万円を残しておけるので、ほかに何かお金が必要になる事態が起きたときも対応しやすくなります。
「支払いは完了しているが手元に現金がある」状態を維持することで、ローンの返済を滞納したり、必要な工事や支払いを後回しにしたりする心配を減らせるのが、不動産投資にクレジットカードを利用するメリットです。
ポイントがたくさん貯まる
クレジットカード会社にもよりますが、クレジットカードで決済をすると利用した金額に応じたポイントが貯まります。
原則として、クレジットカードのポイントは「支払った金額の○%」であり、支払いの内容は食料品でも税金でも構いません。
つまり、不動産投資の諸費用や税金をクレジットカードで支払うと、ポイントの分だけお得に決済できるのです。
ちなみに、税金をクレジットカードで納付する場合、納付税額が1万円以下なら税込み83円、1万1円から2万円以下だと税込み167円といった決済手数料がかかります。
決済手数料は税金の納付額が1万円増えるごとに高くなっていきますが、パーセンテージでいうと1%未満。
クレジットカードのポイント還元率が1%以上なら、決済手数料を支払ってもクレジットカードを使った方がお得です。
ショッピング保険や旅行保険、ラウンジの無料利用など特典の付いたクレジットカードを取得すれば、ポイント以外の面でも生活に役立ちます。ぜひ、事業用のクレジットカードを作っておきましょう。
支払いを遅らせることが可能
クレジットカードの利点は、自分の口座からお金が出ていくタイミングを遅らせられることです。
税金や不動産投資の必要経費、工事費等をクレジットカードで支払えば、カードの引き落とし日まで猶予ができます。仮に何らかの事情で手元にお金がなくても、1ヵ月あれば家賃の入金や融資でお金を用意できるので、「支払いができない」という事態を避けられるでしょう。
また、クレジットカードなら分割払いできるのもポイントです。分割回数が増えれば増えるほど1回あたりの引き落とし額が小さくなるので、資金繰りに悩んだときは分割払いも活用しましょう。
信用情報に良い影響をもたらす
クレジットカードで支払いを行って無事引き落としできると、信用情報のスコアが良くなります。信用情報とは、信用情報機関という団体で管理されている、個人の金融利用情報履歴のことです。
不動産投資の融資審査では、「過去に金銭関係の問題を起こしていないか」をチェックされます。トラブルなく長期のクレジットカード利用歴があると金融機関の評価が良くなるので、不動産投資の追加融資を受けるためにも、クレジットカードを使って問題のない利用歴を積み重ねましょう。
まとめ
不動産投資の必要経費や税金をクレジットカードで決済すると、キャッシュフローも良くなりますし支払った額に応じたポイントも手に入ります。
何より、24時間いつでも支払いや納税ができるので、税金の払い忘れ等を起こすリスクがありません。
継続して支払いに使うことで、信用情報のスコアも良くなります。
持っていて損はしないため、不動産投資を始めるときは「投資関連費用の支払い用クレジットカード」を用意しましょう。