円安は建築業界に様々な影響を与えてマンション投資を活性化させる

円安とは、海外の通貨と日本円の価値を比べたとき、円の価値が下がっている状態のことです。

円安になると、国内には以下のような影響が広がるとされています。

• 海外に製品を輸出する会社が儲かり株価が上昇、景気も良くなり土地代がアップする
• 海外の投資家から見ると日本の土地は相対的に安く見えるので、海外からの投資も増える
• ローンの金利が下がり、お得な不動産投資ローンを組みやすくなる

円安で輸出企業が儲かるのは、海外に商品を輸出すると為替の影響で日本製の製品が安くなるため、たくさん売れるからです。たとえば、1ドル150円が1ドル100円の円安になった場合、海外から見るとそれまで1,500円で売っていた商品が1,000円で買えるようになります。

輸出企業が儲かると関連する企業にもお金が回るので、円安が続くと日本全体が好景気になりやすいのです。ただ、儲かった利益を取っておくと高額な税金がかかってしまうので、企業は利益が大きくなったとき別の資産やビジネスに余剰資金を投入します。そこで選ばれるのが、高額で資産性も高く、経費で購入することによって節税にもなる不動産です。

多くの資金が不動産市場に流れ込み、不動産の人気が出ると競争が生まれ、売買価格も上がります。不動産の資産価値が高まれば、家賃の相場も上がるでしょう。円安の状況下では、インフレを加速させるために政府も日銀も低金利政策を取りやすくなるので、不動産投資ローンの金利もお得です。
こういったさまざまな影響の結果、円安ではマンション投資が活性化しやすくなります。

円安だと不動産価格が上昇しリセールバリューが高まる

円安が続けば続くほど不動産の建築費用や維持コスト、土地代が高くなっていくため、円安だと不動産価格自体も高騰しやすくなります。マンションの価値が上がるということは、手持ちの不動産を手放すときに良い条件で売れる可能性が高くなるということ。

そして、為替相場の影響による不動産価格の上昇は、経済の状況よりも遅れて進みます。物件にもよりますが、円安になった時点で価格が上がり切っていない不動産を安く買い、ダメだったら短期間で高く売るといった戦略を取りやすいのがポイントです。

円安・インフレの耐久性が強い不動産は資産運用としての需要が高まる

円安によって輸入企業が儲かり国内で多くの資金が回るようになると、インフレが起こります。たとえ、たくさん稼いでいて貯金も多くても、インフレで物価が2倍になれば現金の価値は半分になります。

しかし、賃貸不動産の家賃相場はその時々の経済状況に合わせて変わります。インフレしても全体的に地域の家賃が上がれば不動産の資産価値は高まるため、マンション投資物件は景気の変動で損をするリスクが低いのです。

円安なら海外の投機筋による不動産の購入が増える

円安になると、同じドルでそれまでより多くの日本円を買えるようになります。つまり、海外から見たとき相対的に国内の不動産が安くなるので、海外の投機筋による不動産購入が増加する傾向があります。海外投資家のお金が国内の不動産市場に流れ込めば、当然ながら不動産業界は儲かりますし、国内の投資も活発になります。

不動産の売買が増えれば中古物件を手放しやすくなりますし、それまで売り出されていなかった物件も市場に出やすくなるので、円安のときは積極的に投資する不動産を探してみましょう。

低金利政策が続くと変動金利ローンで不動産を購入しやすくなる

円安は、市場に流通するお金を増やしインフレを呼び込みます。ここでローンの金利を上げると返済負担が増え、お金を借りる人が減ってビジネスや投資が縮小してしまうため、円安時は日銀も民間の金融機関も金利を抑える方針を取るケースが多いです。

さらに、固定金利のローンよりも変動金利ローンの方が当初の金利は低く、円安で金利が下がっていけばいくほど将来の返済負担も軽くなっていくので、円安が続くと変動金利ローンでお得にマンション投資物件を購入できるようになります。

まとめ

円安は、建築業界が儲かって投資が活発になったり、投資に失敗したときも不動産を高く売って立て直しやすくなったり、ローンの金利が下がったりするため、マンション投資にチャレンジしやすいタイミングです。現金を不動産に変えることでインフレ対策もできますし、不動産投資はローン金利と利回りの差が儲けになります。

円安でローン金利が低いということは、高利回りの投資をしやすいということでもあるので、投資するか迷っている場合は円安のときを見計らってマンション投資を始めましょう。