不動産投資をしていると所得が増え、所得税や住民税の金額も上がります。節税対策にはさまざまな方法がありますが、その中でも比較的かんたんにチャレンジできるものが「ふるさと納税」です。

ただ、ふるさと納税で得をするためには限度額を把握しておかなければなりません。
こちらではふるさと納税で得をするための条件や注意点についてご紹介します。

 

 

ふるさと納税とは、通常納める税金の代わりに、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。

 

この制度を利用しない場合、住民税を納める先は自分が住んでいる自治体になります。「今は離れて住んでいるふるさとを応援したい」「いつも訪れる大好きな観光地を応援したい」など、自分で選んだ自治体に税金を納めたいときに有効な制度といえます。

 

しかし、それ以上に重要なこの制度のメリットが、節税対策です。ふるさと納税をすれば、寄付した金額から2,000円を引いた金額（最大住民税所得割の約20％まで）が翌年の住民税から控除され、所得税は還付が受けられます。

 

「でも、それだと普通に税金を納めるより、2,000円損してるんじゃないの？」と思われるかもしれません。ふるさと納税が節税になる理由は、返礼品にあります。

 

ふるさと納税を受けた自治体は、本来受け取るべき金額より多くの税金を受け取ることができるため、「返礼品」という形で寄附者にお礼をします。各自治体が選んだ地域の名産品が返礼品に設定されており、お肉やお魚、季節のフルーツなどが実質2,000円の負担で手に入るため、ふるさと納税はお得なのです。

 

 

翌年の住民税を軽減できるふるさと納税

以前はふるさと納税を受けるために必ず確定申告が必要でした。しかし「ワンストップ特例制度」が導入され、確定申告の必要がない給与所得者に関しては簡単な書類の提出だけで手続きが完了できるようになっています。<?

 

確定申告をすれば翌年の住民税からの控除と所得税からの還付を受けることになりますが、ワンストップ特例制度の利用者は、限度額までの全額が翌年の住民税からの控除となります。

 

 

 

ふるさと納税で控除される税金には上限があるため、得をするためには、自分の場合どの程度まで税金が控除されるのか知っておく必要があります。

 

年収はもちろん配偶者の有無や扶養家族の人数、各種保険料控除、医療費控除などによって控除の上限額が変わってくるので、正確な数値を知るためには計算が必要です。

 

上限額算出のための基本的な計算式は「（住民税の所得割額×0.2）÷（90％‐所得税率）＋2,000円」です。
また、総務省の「ふるさと納税のしくみ」を見ると、給与収入と家族構成に応じた上限額の目安がわかります。

 

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内には、とりあえず金額の目安が知りたい方のための 「かんたんシミュレーション」と、より詳しい金額を知りたい方のための 「控除上限額シミュレーション」があります。自分の条件を入力し、確かめてみましょう。

 

さらに詳しい限度額を知りたい場合は、税務署や税理士に問い合わせることをおすすめします。

 

 

 

不動産投資をしている人は、会社から受け取る給与にプラスして不動産投資による所得があります。ふるさと納税のシミュレーションをする際も、不動産所得を加えた金額で計算した限度額が適用されます。

 

 

 

副業禁止の会社に勤めている人は、ふるさと納税に関して注意が必要です。不動産投資が上手く収益が上がっている場合、ふるさと納税の限度額が大きくなるので、翌年の住民税控除額が大きくなってしまいます。

 

会社には住民税決定通知書が送られてくるので、その変動から勤務先に不動産投資をしていることがバレる可能性も。

 

そうならないためには副業収入の申告時、所得税・住民税申告時の確定申告書B第2表で「給与から差引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選択します。すると翌年6月頃に送られてくる住民税決定通知書には副業分が反映されません。

 

ただし、副業分の住民税よりふるさと納税の減税額が大きいと、普通徴収では控除しきれなくなり特別徴収に反映され、住民税決定通知書にも副業収入が載ることになります。その点には注意しましょう。

 

 

 

不動産や株の譲渡所得はふるさと納税の対象となる所得額に算入されるため、ふるさと納税による控除の限度額も増えます。譲渡所得はほかの所得と分離して計算する「申告分離課税」なので、注意しましょう。税率が異なる所得があると、シミュレーションで限度額を算出できません。

 

返礼品は一時所得に含まれるため、他の一時所得が多い年は特に注意が必要です。一時所得は年間50万円まで非課税ですが、それ以上になると課税対象となります。申告の際は忘れず盛り込みましょう。

 

 

 

 

 

ふるさと納税は買い物を楽しむように、気軽にできる節税方法です。
ただし、税金を納める先が自分の住んでいる自治体から選んだ自治体に代わるだけであり、実質的に納める税金額が大きく変わるわけではありません。

 

返礼品の分は得をしますが、節税効果は限定的です。ほかの節税方法をした後、税金が残る場合にふるさと納税を検討しましょう。

 

 

 

 

 

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