マンション投資物件に住むことは可能

投資物件に住む際の問題①ローンが異なる

投資用物件に自分で住むべきでない最大の理由は、ローンの違いです。投資用物件は一般的に、自己資金をできるだけ温存して不動産投資ローンを利用して購入します。このローンは事業性融資であるため、住宅ローンに比べて利息が高く、自分が住むと相対的に損になってしまうのです。

自己居住用に住宅を購入する人は、住宅ローンが利用できます。住宅ローンは対象となる住宅を担保として設定することで、最大35年間（親子リレーローンなど特殊なケースは除く）にわたって、超低金利で利用できる大変有利な融資制度です。2021年2月現在だと、35年間の全期間固定金利でも利息1％台の金融機関が多数見られます。

一方で不動産投資ローンは、借入先によっては利息が3～4％台になることもあります。借入の審査基準（個人の属性や投資用不動産の価値に対するもの）も、住宅ローンより厳しく設定されており、借り入れ自体が拒否されるケースも少なくありません。

しかも、いったん不動産投資ローンとして借り入れた資金を、住宅ローンに借り換えるような契約は基本的にできません。住宅ローン控除（毎年年末時点で住宅ローン借入残高の1％にあたる金額の税額控除を受けられる優遇制度）も対象外となってしまいます。

厳しい審査に通過してせっかく借り入れた不動産投資ローンを、自己居住用の物件に利用するのは、もったいないことなのです。

投資物件に住む際の問題②入居者を退去させなければならない

もし、入居者がいる投資用物件に自分が住もうと思ったら、その入居者を退去させなければなりません。

入居者が拒否すれば、基本的に退去させること自体ができません。家賃を割り引いてあげるなどすれば応じてくれる可能性がありますが、相手次第です。

賃貸物件の入居者は、オーナーよりも立場が弱いとして「借地借家法」という法律で保護の対象とされており、正当な理由がなければその建物に住み続ける権利があるとされています。理不尽な立ち退き請求などによって、入居者が不利益を被らないようにするためです。

自分自身が賃貸物件に住んでいて、オーナーから「自分が住みたいから立ち退いて欲しい」といわれた場合を想像すると、多くの人は納得がいかないのではないでしょうか。自分が所有している物件だからといって、完全に自由に扱えるわけではないということを覚えておきましょう。