身体を壊してしまったときや勤め先の企業が倒産してしまった時など、人生の「もしも」で私たちを助けてくれるのはやはりお金です。生命保険をかけて万が一の事態に備える方法もありますが、マンション投資という方法も。

将来的に自分を助けてくれる資産運用にするためには、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか？

投資に対して「リスクのある怖いもの」というイメージを抱いている人の多くは、資産のほとんどを現金として銀行に貯蓄しています。しかし、銀行預金では資産は増えません。

日本銀行金融機構局の発表する「預金種別店頭表示金利の平均年利率等について」という資料をみると、300万円未満の金額を1年預け入れた場合の定期預金利率は0.004%でした（2020年7月15日発表、13日現在値）。

つまり100万円を定期預金として1年間預け入れても、40円しか利息が付かないということです。仮にこの利率で10年間預け入れても、400円しか利息は付きません。普通預金なら、この年利率がさらに0.001％まで下がります。

国際通貨基金によると日本のインフレ（物価上昇）率は、2016年が‐0.11％だったものの、2017年に0.47％、2018年に0.98％、2019年に0.99％と、ここ数年は緩やかな上昇が続いてきました。物価が上がっているのに預金金利がほとんどつかないということは、つまり預けているだけで資産が実質的に目減りすることを意味します。

資産を守る方法として視野に入ってくるのが「投資」です。お金そのものに働いてもらい、年利数％でも資産を増やしていけば、インフレによる資産の目減りを恐れる必要がありません。投資の方法は千差万別ですが、一般的によく選ばれる方法に「株式売買」「FX（外国為替証拠金取引）」「投資信託」「国債」などがあります。

それぞれにメリットとデメリットがありますが、いずれの投資にも共通する点が「絶対に安全で儲かるという方法はない」ということです。そのため、実際にチャレンジするときにはその投資手法について一通り勉強し、投資の方法や投資対象銘柄の分散などによるリスクヘッジは必ず検討しましょう。

「資産運用＝投資」と捉えれば、生命保険も投資の一つということができます。

たとえば、養老生命保険では、一定期間掛け金を支払い、満期を迎えると返戻金として積立金が戻ってきます。保証内容が手厚い保険では掛け金より返戻金が目減りしますし、年金保険のように掛け金の総額よりいくらか多い金額を受け取ることのできる保険もあります。

保険には「健康保険」「生命保険」「火災保険」「地震保険」「車両保険」などさまざまな種類があります。自分の支払った掛け金に対する保証の内容や返戻金を見極め、運用効率が良いと思われる保険を選ぶことが大切です。

「マンション投資は生命保険代わりになる」といわれることがあるのをご存じでしょうか？　マンション投資では通常、不動産ローンを組みます。不動産ローンの借り入れには団体信用生命保険（団信）の加入が必要であることから、そのようにいわれています。

団信とは、借り入れをしている人が万が一亡くなった際に、残りの返済を免除する保険制度です。つまり残りの返済額にあたる金額が保険金として支給されます。自宅を購入する際の住宅ローンでも、基本的に団信の加入が義務付けられています。金利を上乗せすれば、死亡以外の疾病でも保証が適用されるプランにも加入可能です。

つまりマンション投資を始めたばかりの人が、不動産ローンの返済途中に亡くなった場合でも、「家族に負債が残るのではないか」と心配する必要はありません。家族には負債が残らず、賃貸収入が残されるので、その後の生活の支えになると考えられます。

団信の掛け金を負担するのは金融機関なので、加入している本人はあまり意識しないかもしれません。しかし、団信に加入していれば、掛け金を負担しなくても生命保険に加入しているのと同様に万が一の事態に備えられます。ただし健康状態によっては団信に加入できないこともありますので、その点は事前に確認しましょう。

投資を含めた資産運用を考える際は、将来の収入や支出、ライフイベントなどを盛り込んだ「ライフプラン」との兼ね合いが重要になります。不動産投資をはじめとする投資に興味がわいたら、まずはお金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。総合的な視点からアドバイスを受けられます。

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