マンション投資を始めると必ず必要になってくるのが、税に関する手続きです。
日本では、不動産を売買したり不動産投資で利益を出したりすると、その金額に応じた税金を納める必要があります。
ただ、税や会計、節税に関する知識をゼロから学んでいくのは大変です。
そこで今回は、マンション投資を成功させるために知っておきたい、税理士の重要性をご紹介します。
目次
マンション投資の知識不足を補うために専門家の力を借りよう
マンション投資の成功には、不動産投資に関する知識だけでなく、税務に関する知識が不可欠です。
何故なら、日本では稼いだお金とお金を稼ぐために使った経費を自身で税務署に申告し、必要な額の税金を納税するというルールになっているから。仮に何の申告もせずに過ごしていると、脱税になってしまいます。
ただし、マンション投資の勉強に加えて、数字の管理や小難しい専門用語の理解も求められる税の勉強をするのは少々難易度が高いです。マンション投資の規模を拡大していきたいなら、税理士の力を借りて限られた時間を不動産投資の情報収集に費やすことをおすすめします。
マンション投資での適切なアドバイスは税理士の得意分野
マンション投資で税理士の利用をおすすめする理由の一つが、投資に関するアドバイスを受けられること。税理士は、個人事業主から中小企業まで幅広い顧客と付き合いを持つ税のプロフェッショナルです。金融機関の好みや審査基準を知っていたり、業態や資金の規模に合った資金調達方法に精通していたりするため、「現在の資金状況で新たに融資を受けて投資マンションを増やした方が良いのか」などを相談できます。
また、金融機関との交渉力も大きな魅力です。マンション投資物件を増やすためには、融資の審査を突破する必要があります。節税だけを考えれば、毎年赤字になるように節税するのが一番ですが、赤字を出し続けている投資家に融資をしてくれるほど金融機関は甘くありません。場合によっては、適度に節税しつつ黒字を出し、返済可能性が高いことを示して金融機関の融資を受けやすくするといった立ち回りも必要になってきます。個人ではなかなかできない、長期的な視点に立った申告や決算の調整についてアドバイスをもらえるのが、税理士と契約する大きなメリットです。
税理士ならマンション投資での確定申告も可能
税理士と契約することで、マンション投資で得た収入や使った経費を税務署に報告する確定申告手続きが楽になります。任せられる内容は契約内容によりますが、会計の知識があれば、普段の帳簿付けを自分で行い、確定申告だけ任せるといった方法も可能です。
また、税関連の手続きを全て任せたいなら、顧問契約を結ぶと良いでしょう。顧問契約を結べば、投資に使ったお金の領収書等を定期的に税理士事務所へ送るだけで確定申告を終わらせてくれるため、マンション投資の勉強や本業だけに集中することができます。
マンション投資の節税対策を万全にしたいなら税理士と相談すべき
マンション投資で利益が出たら、利益に応じた税金を納める必要があります。日本にはさまざまな節税対策があるため、節税対策を万全にすれば納税額を大幅に圧縮できるでしょう。
ただし、収入や経費の自己申告制を採用している日本では、待っていても自動的に節税対策が実施されることはありません。税金対策に力を入れたいと思ったら、節税の勉強が必須です。その点、税理士の力を借りれば、現状の収入や支出の範囲内でもできる節税方法を教えてもらえますし、今利用できない節税対策を今後利用するための準備なども相談できます。
税務調査がある！？そんなときには税理士の力を借りよう
税務調査とは、「申告内容に不備があるのではないか」という疑いを持った税務署の職員が帳簿を調べに来ることです。調査の結果申告内容に問題が見つかった場合、過去にさかのぼって納めていなかった税金を納めることになります。必要な帳簿が用意できていなかったり、過去の○月○日に使った経費がどのようなものだったか適切に説明できなかったりすると、経費として記録していたものが経費ではないと否認されて納税額が増えることになるので、税務調査の通知が届いたら税理士に立ち会いを依頼しましょう。
ただ、顧問契約を交わしていないと、短期間で確定申告や帳簿のチェックをする作業が必要になるため、一度の立ち会いで数十万円程度の費用がかかります。長期的に考えると、普段から税理士と契約を結び、付け入る隙のない申告書類を作っておいた方が安心です。
まとめ
マンション投資を始めたら、切っても切り離せないのが税に関する各種手続き。
税の手続きが適切にできていないと、慣れない帳簿作りに時間を取られたり、税金を納め過ぎたり税務調査で追徴課税を取られたりしてしまいます。物件を増やしたり法人化したりと、将来的に投資の規模を拡大していく際にも税の手続きや節税対策は必要です。
素人が勉強するよりプロに任せた方が楽で効果も大きいため、マンション投資の失敗を避けたいなら税理士と相談しながら投資計画を立てましょう。
