目安とされている年収を基準にして判断

不動産投資において、あった方が良いとされている収入の目安は「年収700万円」です。
どうして700万円が一つの基準になっているのかというと、不動産投資では「投資物件の購入」という非常に高い障壁をくぐり抜ける必要があるため。

収入に余裕がなく、生活するだけで手一杯の状態だとローンを組んだとしても安定した返済を望めません。そのため、投資物件用のマンションローンを行っている金融機関は、貸したお金が返ってこないリスクを回避するために一定以上の収入を求めているケースが多いのです。

基準未満でもローンなどを利用すれば可能

年収700万円未満でも、方法や準備次第でマンション投資は始められます。
具体的な方法は、ローンを利用すること。メガバンクや大手銀行では融資を受けられなくても、地方銀行のメインバンクやネットバンク、信用金庫等では融資を受けられるというケースが少なくありません。
また、不動産投資をビジネスとして始める場合は、政府主導で融資が行われている日本政策金融公庫で事業資金を用立てるという手もあります。

年収以外に融資の審査で重視される項目

投資する不動産の収益性

マンションローンやビジネスローンにおいて、重視される項目の一つが投資物件の収益性です。不動産ローンでは、万が一、契約者が滞納した場合に金融機関が物件を差し押さえて売却し、その代金でローン残債を回収するため、年収がいくらであっても担保としての価値以上の融資を受けられません。
逆にいえば、担保としての価値が高い、つまり売却する際に高く物件は失敗したときのリスクや損害が少ないため融資を受けやすいのです。

頭金の額

物件価格の20％ほどの頭金を用意できると、融資を受けやすくなるとされています。頭金があるということは、計画的に貯蓄できる余裕を持っている証しです。一定以上の頭金をローンの申し込み基準に設定している金融機関もあるため、マンション投資ではできる限りの頭金を用意した上でローンの審査に臨むことをおすすめします。

収入と雇用の安定性

ローン審査における重要事項の一つが、収入と雇用の安定性です。基本的に、非正規雇用や自営業よりも正社員が、中小企業よりも大企業勤めのほうが高く評価されます。
また、勤続年数も長い方が有利です。転職したての状態よりも、長年同じ企業に勤めている方が雇用も安定していると捉えられます。転職によって収入アップのチャンスがあるなら、積極的にチャレンジしても良いでしょう。

その他ローンの有無

収入に限りがある以上、個人で返済できるローンの額にも限度があります。マンションローン以外に車などのローンを複数利用していると返済の余裕が少ないとみなされ、ローン審査に通りづらくなってしまうので気をつけましょう。
可能であれば、マンション投資をする前に既存のローンを繰り上げ返済したり、使っていないクレジットカードを解約したりするのがおすすめです。

マンション投資に関する年収別のスタンス

年収が700万円以上ある場合、銀行でのローン利用を検討しましょう。与信が高いと高額ローンも視野に入ってきますし、審査にも通りやすいからです。銀行でローンを組み、問題なく返済していけば将来的にさらに大きなローンを組みやすくなります。

一方、年収が基準を満たしていない場合は日本政策金融公庫や、商工中金といったビジネス支援をしている機関でローンを組むと良いでしょう。マンションローンに比べて審査基準が優しく、金利の負担も小さいからです。

年収の低い人が挑戦する際に求められる着眼点

年収の低い人は、無計画・無準備の状態でローン審査に臨んでも融資してもらえません。そこで重要なのが、ローン審査を突破するための下準備です。

• 使っていないクレジットカードの解約
• の他ローンの整理
• 頭金の貯蓄
• 投資に向いた物件探し

などを行いましょう。また、日本政策金融公庫では、融資を受けるに当たって事業計画を提出する必要があります。必要な資金や売上の目安などを綿密に計画していれば、その分、融資を受けやすくなるため投資計画を練ることも重要です。

まとめ

マンション投資に必要な年収は、700万円だとされています。
ただし、年収が基準にみたなくても、堅実な投資計画を立てた上で投資物件を見極めれば投資可能です。

年収が低い場合はローン審査の突破が一番の問題になってくるため、 まずは不動産会社経由で金融機関やマンション物件を探しつつ、ローンを組めるように努めましょう。